6月県議会報告
■ 熊本地震関連費用は累計で7,127億円余に 
        復旧復興対策は人材不足、材料費の高騰で苦慮 

 本議会では、補正予算89億円の議案をはじめ、人事委員会、収用委員会委員の人事案件など40議案、意見書5号、請願本を審議しました。
  補正予算の主な内容は、平成28年熊本地震復興への対応分として74億円が計上され、復興基金を活用した被災者の救済、生活支援、農地や道路関係の社会産業インフラの機能回復、被災文化財保存復旧支援、南阿蘇鉄道沿線地域公共交通活性化の支援が盛り込まれました。
  また知事の4ヵ年戦略の対応としては、農村地域の防災減災事業、国際クルーズ旅客受け入れ高度化事業、児童健全育成事業、保育士人材確保事業に対する予算が計上されました。
  熊本地震関連については、累計で、7,127億円となりました。これは通常の熊本県予算に匹敵します。しかも被災者や被災地に復旧に向けた支援はまだまだ必要で、関連予算は増え続けています。今後の県財政運営が心配されるところで、2月議会で質問に取り上げました。5月に中期的な財政見通しが公表されました。それによりますと、平成33年度以降、公社債(地震対策に伴う借金の返済)が本格化し、財政不足が生じてきますが、今後の財政運営で乗り切れる範囲であるとされています。
  予算の執行状況は、人材不足、材料費の高騰などにより、公共事業の不調、不落が続いており、繰越予算が大幅に増加しています。県民の皆様からは、早期の復旧が求められていますし、担当職員の業務も大幅に増加しています。
  また、住まい対策についても、仮設住宅から恒久住宅への要望、さらには高齢者の孤立を防ぐためのコミュニティー対策なども求められており、時間の経過とともに復旧復興対策は財源だけでなく、新たな問題も発生してくるなど、きめ細やかな対応が求められています。
  意見書は、『森林環境税(仮称)の早期創設を求める』『道路整備事業に係る補助率等のかさ上げ措置の継続に関する』『地方財政の充実・強化を求める』『旧EU・EPA交渉に対する』の4本が賛成多数で採択となりました。民進・県民クラブから提出した「『テロ等準備罪』を新設する改正組織犯罪処罰法の廃止を求める意見書」は鎌田代表が趣旨説明をしましたが反対多数で否決されました。
  請願は、『消費税自立のための生活再生総合支援事業の継続を求める請願』は採択されました。「去R口海運の岩石採取計画の認可申請に関する請願」は民進・県民クラブとして採択するように求めましたが、継続審議となりました。また、「熊本地震被災者の住宅再建に関する請願」は私も紹介議員となり採択を求めましたが、否決されました。党派を超えて、被災者に寄り添わなければならないことが、政治的な解釈により、このような結果になってしまうのが非常に残念です。
  6月本議会は閉会しましたが、私は7月上旬に議会からの派遣で、中国広西壮族自治区友好35周年の交流事業に、知事とともに参加します。また、上海にも立ち寄り、八代港に豪華客船を就航予定のロイヤルカリビアン船会社との意見交換会にも参加予定で、熊本の海外経済振興に頑張って参ります。
  これから夏祭りなども多く開催されます。地域の方々とも広く接し、様々な意見を伺って情報収集をし、9月議会に活かしてまいります。