■農林水産常任委員会

 執行部「災害復旧事業は基本的にはすべて実施」

 審議事項は、補正予算、条例関係2議案、報告事項でした。
 補正予算は、地震などで被災した農業用施設の復旧費、国に直轄代行を依頼している農地海岸・治山施設の復旧に対する国への負担金、研究機関や農業大学校の整備費など38億円の増額予算となっています。
  条例関係は、八代市郡築の排水機場の整備工事請負契約、農業公園の指定管理者の指定です。
  報告関係は、@熊本地震による農林水産業の被災及び復旧・復興の状況について、A熊本復旧・復興4カ年戦略の策定について、B「熊本県食料・農業・農村計画」「熊本県水産業振興基本構想」の策定についての報告がありました。
  委員から、地震災害に伴う補助事業について、市町村のばらつきがあることが指摘され、執行部からは、災害復旧に伴う事業は基本的にすべて実施する旨を徹底させるという回答がありました。
  私は、「今回、補正で計上されている農業研究センターの整備事業の重要性」を述べる一方、「通常運営費や人員体制が厳しい中で、今後の研究をどう進めていくのか」と質問し、考えを求めました。
  執行部からは、品種や中山間地農業、大規模農業など、これからの研究テーマをしっかり絞り込んで県民の要望に応えていきたい旨の答弁がありました。
  審議後、案件についてはすべてを承認しました。
   

■国際スポーツ大会推進特別委員会

 国際スポーツ大会成功に向け4つの方向性

 2020年東京オリンピック大会開催にあたって、小池都知事が様々な折衝を行っていることが注目されていますが、その前の年に、熊本県でラグビーワールドカップ2019熊本が9月20日〜11月2日(44日間)、また2019女子ハンドボール世界選手権大会が11月30日〜12月15日(16日間)開催されます。
  本県が主体となって実施することから、オリンピック・パラリンピック、熊本の世界大会の開催成功に向けて、本県は特別委員会を設置しています。
  この大会を進めるにあたって、レガシープログラム「くまもとハロープログラム」が決定しました。コンセプトは「2019−2020年の国際スポーツ大会開催やキャンプ地誘致を通じて、熊本の次世代に有益なレガシー(遺産)を残して行こう」です。取り組みの4つの方向性は1.震災からの復興の姿の発信、2.スポーツの普及と振興、3.インバウンド観光の推進、4.国際交流の促進、となっています。委員会では現在までの取り組みと、県民理解促進のための放送番組の取り組み、ラグビー大会については県と熊本市合同でキャンプ地誘致を進めることが報告されました。