■総務常任委員会

 新庁舎建設に議論が集中

 補正予算審議では、補正額の増減理由の確認を行いました。収入源の主なものは、国の補正予算に伴う補助金の追加や税収の増、支出については、地震関連予算の精査に伴う減、が主な理由です。
  当初予算等の審議では、防災センターと県央事務所を合併して建設する新庁舎について議論が集中しました。委員からの「地震で苦しむ県民もいる中で、100億円程度かかる新庁舎が必要かどうか」という意見に対し、「地震を経験した中で、今後の震災等を考えると司令塔となる堅固な防災センターは必要であり、予算等を含めた内容は今後精査を十分行い、県民にも理解を求めていく」という執行部の回答でした。
  また、委員会の活動実績として、@南阿蘇鉄道の早期復旧・復興について、A熊本地震に係る市町村の復旧・復興事業への財政支援について、B災害に係る被害情報とりまとめ効率化について、C弾道ミサイルに係る情報等の県民への周知について、D県立大学卒業生の県内就職について、E国際大会の開催についての6項目を県民への成果報告にすることとしました。
   

■国際スポーツ大会推進特別委員会

 山鹿・八代の体育館は不敵、改良に取り組む

 冒頭、昨年末に開催された女子ハンドボール世界選手権ドイツ大会の視察概要が報告されました。次に熊本大会についての世界ハンドボール競技委員会からの報告がありましたが、現状では山鹿と八代体育館が、会場として不適であるという判断となっています。
  今後指摘された問題点をクリアして、山鹿・八代会場が大会会場として採用されるよう、取り組むことが確認されました。
  また、特別委員会では1月31日から2月2日まで、埼玉県熊谷ラグビー場の改修の視察や、熊本県でカードが組まれているフランス大使館、ウェールズ大使館、トンガ大使との意見交換会を行い、熊本大会に向けての参考となる視察を行いました。
  私も委員の一人として参加しましたが、大変有意義な視察であり、関係機関の取り組み状況が確認できました。
  なお、本県での「2019世界スポーツ大会」に向けて、県庁内の組織改編を行い、30人規模(最終的には熊本市や民間職員も入れて60人程度)の新しい部局が作られることとなっています。