■農林水産常任委員会■

 豚コレラ対策や農作物種子などの報告

 今委員会では、補正予算2件と条例関係1件、工事関係1件を審議しました。
  予算では、現在問題となっている豚コレラCSFとアフリカ豚コレラASFに対する事業への県の補助率の上乗せが提案されました。この病気は人間には無害ですが、豚にとっては大変伝染性の強い病気です。
  来年4月以降は猪等の防御柵等の設置が義務化されますので、その対策のための事業が創設されました。県の上乗せ補助により事業者負担は16.7%まで軽減されます。条例は「熊本県主要農作物種子の生産及び供給に関する条例」です。パブリックコメントも百件近く報告されており、県民の関心度の高さが現れています。
  この条例制定により本県の米・麦・大豆種子の安定供給と産地の維持体制がしっかり守られることになります。報告案件は大切畑ダムの工事関係です。熊本地震により被災した大切畑ダムですが、令和6年からの供給開始を目標に工事が進められます。
  また、議会前に委員会視察で秋田県・北海道での先進地視察を行っていますが、それに関する報告が委員会の中でも行われました。

■地域対策特別委員会■

 地方創生に資する産業人材確保を

 この委員会では、地方創生に資する産業人材確保に関する件と行政サービスの維持向上に関する件を中心に議論をしています。
  冒頭「熊本復旧・復興4か年戦略」における産業人材確保県連KPIの動向と達成度の報告があり、若者・高齢者が活躍できる環境づくり、ワーク・ライフ・バランスの確保、男女が共に支えあう働きやすい環境づくりがおおむね指標を達成していることが報告されました。しかし、新規学卒就業者は県内よりも県外に流出しており、特に工業高校系の県内就職率は35.9%にとどまっています。このような状況を改善するため、県では、ブライト企業の認定や県内企業のPR、「ふるさとくまもと創造人材奨学金返還サポート事業」なども創設し、若者の県内への移住定住の促進等を進めていることが報告されました。
  また、行政サービス維持向上関連では、市町村において技術系職員の確保が非常に困難になってきているため、県で職員確保に努め、市町村の要請により職員を派遣していく取組みを来年度から実施することが報告されました。人口減の社会構造が進む中、人材確保のための新たな取り組みとして評価できるのではないかと私は考えます。