■通算18回目の一般質問■


外国人就労、障害者雇用、教員確保など質問
    ・・・代表質問で10項目にわたる意見や要望を

1、熊本版クールジャパン戦略について
 
漫画「ワンピース」の銅像も県庁プロムナードに設置されることになり、マンガの聖地となる可能性が十分ある。県内各自治体でも、マンガ・アニメを活用した取り組みが進んでいる。くまもと版クールジャパン戦略として、漫画アニメを活用した事業に積極的に取り組んでは。
  
  【知事】 
漫画やアニメは、それ自体がファンを魅了するのはもちろんのこと、作品のモデルになった場所や地域資源と掛け合わせることで、交流人口の増加や地域活性化により大きな効果を発揮する。世界から愛されるくまモンと、数多くの漫画家をこの熊本から輩出したことは、ビックチャンスであり、これを逃すことなく熊本ならではの強みを新たな成長につなげていけるように取り組んでいく。

2.外国人就労について

  低賃金単純労働者の受け入れを念頭に進めては、外国人に選ばれる県にはなれない。外国人就労者と共生する意識や受入れ自治体の体制が不十分ではないか。

  【知事】 外国人を安価な労働力として位置づけていれば、日本は働く場として選ばれなくなる。外国人を熊本の将来を担うパートナーと捉え、その多様性を受け入れ共生する職場を整備していくことが本県の発展につながる。外国人の受入増加とともに、住民サービスを担う市町村の果たす役割は大きく、連携を強化していく。国を動きを注視しながら、関係部局が横断的に連携し、共生社会の実現に近づくよう取り組む。

3.基金事業及び財政見通しについて

 地震からの復旧・復興対策に加え、新たな県庁舎施設等も建設しなければならない中で、県の自主財源となる基金を確保するための独自施策が必要ではないか。今後は健全な財政運営をすべきだ。

4.児童相談所の体制について

 土木部では、水防待機と災害待機のシステム併用で、職員の待機業務などの負担が大きい。効率の良い待機システムを検討してもらいたい。

  【健康福祉部長】 職員の配置一時保護機能の充実など国の動向、県の計画に沿って。速やかにそして積極的に検討していく。

  【県警本部長】 児童相談所と締結した協定を踏まえ、より一層緊密な情報提供共有を推進して参る。また警察官並び警察OBの配置への協力もして参る。

5.障がい者雇用の問題について

 障がい者の法定雇用の水増し問題が、本県でもあったことは遺憾。対策が急がれるが、勤務公署のハード整備には時間と費用もかかることが見込まれる中で、サテライトにおける雇用や在宅就労による雇用など、勤務スタイルを見直した雇用方法を考えるべきでは。

  【健康福祉部長】 平成9年度から、身体障がい者を対象に別枠試験で、46名を採用。知的・精神障がい者のインターンシップを平成9年から導入し、平成21年度から非常勤職員として任用も始めている。業務に支障がないように。ハード・ソフト対策を実施しているが、議員の提案は重要な指導として受け止める。また、介護を必要とする身体障がい者の受験資格についても検討して参る。

6.教育確保の問題について

 教職員定数を24人満たしていないことは、是正すべき。臨時職員の任用や補欠名簿からの繰り上げ採用等の検討をされたい。また、採用年齢制限を49歳から59歳に緩和するべき。さらに、臨時教職員の不足も問題となっているが処遇改善をするべき。

  【教育長】 長期的な視点に立って、新規採用職員を確保している。社会人枠も積極的に採用をしている。教職員採用選考考査の見直しや臨時的任用教員の処遇については、来年度に向けて、国の動向や全国の教育委員会での取り組み状況を踏まえながら検討して参る。

7.会計年度任用職員制度について

 2020年度から臨時、嘱託職員が基本的に「会計年度任用職員」に移行するが、制度の運用にあたって様々な問題がある。十分労使協議など内容を検討したうえで、来年度4月の条例の施行をやっていただきたい。

  【総務部長】 現在、正職員と会計年度職員が担うべき業務を仕分けし、具体的な任用手続き、給与などの勤務条件等を検討中。年度内に制度内容を固め、職員組合との十分な協議をおこない、来年上半期に関係条例の改正を行う。職員の処遇に関わる重要な制度改正なので、混乱を招くことがないよう、職員への通知、各市町村への研修会の実施などきめ細やかに対応をして参る。

8.公文書管理について

 国の公文書管理をめぐる様々な不祥事が発生しているが、県の公文書管理はどのようになっているのか。

  【総務部長】 「行政文書は、現在および将来の県民に説明責任を果たすための県民共有の知的資源であり、その適正管理は民主主義の基本」という知事の考えを受け、平成23年度から公文書管理の条例を制定。文書廃棄は、有議者による確認も含めて、3段階のチェックを経なければ廃棄できないシステム。今後も職員の制度に対する理解を高めて、公文書のチェックを徹底する。

9.立野ダム建設について

 立野ダムは穴あきダムのため洪水調整機能がなく、穴詰まりを起こすと、危険な施設になる。記録的豪雨災害が続く中、斜面対策も含めて、35年前のダム計画をそのまま実行することについては疑問がある。

  【土木部長】 国は、技術委員会を設置し、放流孔には流木や巨石が固定化されるような閉塞はないとの結論を得ている。斜面対策については、技術委員会で検討し、事業完了までに必要な対策が実施されるものと考えている。想定を超える豪雨時の対応は、防災情報の伝達等、流域住民の予防的避難に繋がるソフト対策も推進していく。

10.熊本市電と熊本電鉄の結節について

 上熊本駅で市電と熊本電鉄を結節し、合志市から熊本駅までの鉄軌道をつなぐことで、熊本都市圏の交通網体系を強化していただきたい。